結論：6か月前を起点に、自治体の締切から組み直す
「6か月前」は安全を保証する期限ではなく、調整を始める実務上の目安です。最初に希望する開業日、予定地、サービス種別を置き、指定権者の事前相談・申請締切・指定日を確認します。
人員、物件、法人のいずれかが未確定なら早めに動きます。反対に全部そろっていても、自治体の受付日程を過ぎれば希望日に指定されないため、行政日程の確認が最優先です。
6〜5か月前：前提と実現可能性を確認
決めること
- サービス種別、予定地、提供地域、開業希望日
- 指定権者、事前相談、申請締切、提出方法
- 法人新設・既存法人利用と定款変更の要否
- 必要職種の採用可能性と物件条件
- 開業費、運転資金、資金調達
この段階では申請書の清書より、実現できない条件がないかを先に確認します。訪問介護の開業方法も参照してください。
4〜3か月前：人員・物件・法人を確定
- 必要職種の採用、資格証、入職日を確定する
- 勤務形態、兼務、勤務予定表を整理する
- 指定権者へ図面を相談し、物件を確定する
- 法人設立・定款変更・登記を進める
- 運営規程、申請書、添付書類の作成を始める
- 電話、FAX、ネット、介護ソフトを選ぶ
物件契約後に区画の不適合が分かる、採用者の資格が要件と合わない、といった手戻りを避けるため、契約前・内定前に確認先を明確にします。
2〜1か月前：申請の補正と開業準備を並行
- 指定権者の期限に従って申請する
- 照会・補正の担当者と回答期限を管理する
- 社会保険・労働保険等の手続を確認する
- 雇用契約、勤務表、研修、役割分担を固める
- 契約書、重要事項説明書、記録様式を整える
- 国保連請求、利用者請求、会計の流れを確認する
- 営業先・連携先へ提供体制を正確に案内する
指定申請の詳細は必要書類・電子申請・手続きの流れで確認できます。あわせて開業資金と通信・介護ソフトの準備時期も確認してください。
開業直前〜開業後90日：指定を確認して運営を回す
開業直前
- 指定通知、指定日、指定番号を確認する
- 職員配置、連絡網、初日の動きを再確認する
- 利用者受入れから記録・請求まで通して試す
- 行政・保険・税務の残手続を確認する
開業後30・60・90日
- 勤務実績と人員基準の充足を確認する
- 請求エラー、返戻、入金、資金繰りを確認する
- 契約・記録・研修の運用漏れを点検する
- 採用と利用者受入れを無理のない範囲に調整する
予定が遅れやすい4つのポイント
1. 採用
資格だけでなく勤務時間と入職日が基準に影響します。内定辞退も想定します。
2. 物件
専用区画、用途、消防・建築、貸主条件の確認には時間がかかります。契約前に相談します。
3. 法人・定款
登記と証明書取得の日数を見込みます。記載内容は指定権者へ確認します。
4. 申請補正
初回提出日だけでなく、照会へ回答する期間を確保します。提出履歴を一つの表で管理します。
作業の全体像は開業準備チェックリストで確認できます。
開業時期のFAQ
3か月前からでも間に合いますか？
条件がそろえば可能性はありますが、まず希望指定日と申請締切を確認してください。
最初にすることは何ですか？
予定地と希望日を仮決めし、指定権者、事前相談、申請締切を確認します。
指定申請中に営業できますか？
指定前に介護保険サービスとして提供・請求はできません。指定通知に沿って開始してください。